債務整理の費用の相場について

 

借金で返済に困っているので、債務整理をするしかない。

 

しかし、債務整理を専門家に依頼すると、費用はいくらぐらいかかるか気になるところです。

 

借金の返済で行き詰まっているのですから、返済以外に回すお金の余裕もないというのが現状でしょう。

 

でも、費用面の心配をして債務整理の手続をやめてしまうと、いつまでたっても利息だけ返済するだけで、元金も減らず、借金問題の解決ができず、借金のない新たなスタートが切れません。

 

このページでは、

 

債務整理の費用の種類
任意整理の場合の費用の相場
過払い金請求の場合の費用の相場
自己破産の費用の相場
個人再生の費用の相場
依頼のポイント|弁護士?司法書士?

 

について説明します。

 

債務整理の費用の種類

 

債務整理の仕事をお金をもらって業務として運営できるのは、弁護士の法律事務所か(認定)司法書士の法務事務所のいずれかになります。それ以外の者は禁止されているので、どちらかに依頼することになりますが、債務整理の費用の基準については、どちらの事務所を選んでも、その報酬体系は、ほとんど変わりません。

 

報酬については各法律事務所、法務事務所により自由に設定されてはいるのですが、債務整理のうち任意整理・過払い請求については、弁護士・認定司法書士ともガイドラインで、費用の上限が規制されています。

 

また、自己破産・個人再生については上限はありませんが、認定司法書士の法務事務所のほうが基本的には費用が安く設定されています。

 

ここでは債務整理全体についてどんな費用が、どのくらいかかるかをみていきます。

 

大まかに分類すると以下のような費用がかかります。

 

相談料

 

相談料は、実際に債務整理を依頼する前の費用です。

 

弁護士、認定司法書士にまず自分(本人)の借金の現状を説明し、任意整理、過払い請求、自己破産、個人再生などからどの債務整理の方法で借金問題を解決するか相談、アドバイスを受けてください。

 

この費用は、30分5000〜1万円くらいですが、債務整理専門の事務所ならほとんどのところが無料相談で対応しています。

 

弁護士事務所、認定司法書士事務所によっては、全国対応、24時間対応という所もあります。

 

着手金(手続報酬)

 

弁護士、認定司法書士が、債務整理の手続を依頼する時の費用で、債務整理の成果があったかどうかにかかわらず支払う委任契約に必要な費用です。

 

報酬金(成功報酬)

 

基本報酬

 

 債務整理が無事(有利)に成功し、解決の程度に応じて支払う費用(報酬)です。

 

減額報酬

 

 債務整理で、実際に借金を減額できた時に発生する費用です。
 任意整理で借金が減額された金額の5〜10%、過払い請求の返還額の20〜25%などが該当します。

 

実費

 

裁判所申立印紙、切手代、交通費など

 

裁判所予納金等

 

官報掲載料、自己破産の予納金、個人再生の再生委員の報酬など

 

 

各債務整理(任意整理・過払い請求・自己破産・民事再生等)依頼時の報酬の総費用は、相談料を除く各種報酬を組み合わせた総額となります。

 

任意整理の場合の費用

 

任意整理の弁護士・認定司法書士への報酬は、

 

着手金(初期費用)+基本報酬+減額報酬+実費

 

の合計となります。

 

弁護士・認定司法書士ともそれぞれガイドラインで各報酬の上限はありますが、その範囲内での報酬の取り方は自由なのでそれぞれの事務所の事情に合わせて価格が設定されています。

 

弁護士の制限される報酬の上限

 

解決報酬金:1社につき上限5万円、原則1社につき2万円
減額報酬金:業者が請求する金額からの減額分の10%

 

司法書士の制限される報酬の上限

 

定額報酬金:1社につき5万円
減額報酬金:業者が請求する金額からの減額分の10%(ただし、引き直し計算だけで減額された場合は請求できない)

 

各事務所の任意整理の報酬例

 

A社に100万円、B社に100万の借金があり、借金は合計200万、任意整理の結果、返済額が100万になった場合で見ていきます。

 

1.T弁護士事務所の場合

 

着手金1件2万
報酬金1件2万円
減額報酬の10%
諸費用1件につき5千円

 

この場合の費用は、19万円

 

内訳
着手金1件2万=2件×2万=4万円
報酬金1件2万円=2件×2万=4万円
減額報酬10%=(200万-100万)×10%=10万円
諸費用1件につき5千円=2件×5千円=1万円

 

2.S弁護士事務所の場合

着手金 49,800円(債権者1件あたり)
報酬金 19,800円(債権者1件あたり)
減額報酬10%

 

この場合の費用は、23万9200円

 

内訳
着手金 49,800円(債権者1件あたり)=49,800円×2件=99600円
報酬金 19,800円(債権者1件あたり)=19,800円×2件=39600円
減額報酬10%=(200万-100万)×10%=10万円

 

3.A司法書士事務所

 

着手金1社5万
成功報酬なし
事務手数料1社につき1万
減額報酬なし

 

この場合の費用は、12万円

 

内訳
着手金1社5万=2社×5万=10万円
成功報酬なし=0円
事務手数料1社につき1万=2社×1万=2万
減額報酬なし=0円

 

4.K司法書士事務所

 

初期費用0円
報酬金19,800円(債権者1件あたり)ただし1件のみの依頼の場合は35000円
減額報酬なし

 

この場合の費用は、9万9600円

 

内訳
初期費用0円=0円
報酬金19,800円(債権者1件あたり)=19,800円×2件=39600円
減額報酬なし=0円

 

相談料無料、全国対応、初期費用0円、分割払い可能な事務所も多い

 

いずれも相談料無料、全国対応、分割払い可能な法律事務所・法務事務所の例です。

 

実費は別にかかる場合があります。

 

任意整理の費用は、ガイドラインはありますが、統一された報酬規定がないので、弁護士事務所・司法書士事務所によってかなり差があります。

 

初期費用0円のところも、着手金がいるところでもほとんどの事務所は分割払いに対応しています。

 

分割払いの方法としては、任意整理の手続中に3〜6回ぐらいに分けて費用を分割支払いを完済した後に、貸金業者への分割払いが開始するように調整しています。

 

弁護士も司法書士も同じようなサービス内容ですが、一般的には司法書士の事務所のほうが、比較的安い価格設定がされているので、これは司法書士事務所にとってメリットになります。

 

また司法書士は、借金の額が140万円以下なら代理人となれますが、140万円を超えると代理人になれず、代理人の時にはできた消費者金融やクレジット会社との任意整理の交渉、和解契約書の作成などができないので注意が必要です。

 

なお、弁護士は、金額の制限なく債務者本人の代理人となれます

 

過払い請求の場合の費用の相場

 

過払い請求のケースの弁護士や認定司法書士への報酬は、

 

着手金(初期費用)+回収した過払い金の20〜25%+実費

 

の合計額となります。

 

過払金返還請求事件については、弁護士も認定司法書士も、それそれの連合会の決議で、各々債務整理に関するガイドラインを取り決め、費用の上限を定めています。

 

各弁護士・司法書士事務所は、その上限の範囲内で費用を自由に取り決めるよう求められ、各々の各法律事務所・法務事務所の方針や事情に合わせて、費用(報酬)を設定しています。

 

弁護士の制限される報酬の上限

 

回収した過払い金の金額の20%、訴訟による解決は25%

 

司法書士の制限される報酬の上限

 

回収した過払い金の金額の20%、訴訟による解決は25%

 

各事務所の過払い金の請求の報酬例

 

1社から和解で100万円の過払いが戻ってきたケース

 

1.T弁護士事務所の場合

 

着手金無料
報酬金無料
過払報酬20%(訴訟の場合25%)

 

この場合の費用は、20万円

 

内訳
着手金無料=0円
報酬金無料=0円
過払報酬20%(訴訟の場合25%)=100万×20%=20万

 

2.S弁護士事務所の場合

 

着手金0円
成功報酬19,800円(債権者1件あたり)
過払報酬20%

 

この場合の費用は、21万9800円

 

内訳
着手金0円=0円
成功報酬19,800円(債権者1件あたり)=1件×19,800円=19800円
過払報酬20% =100万×20%=20万

 

3.A司法書士事務所

 

過払報酬1〜2件18%、3〜4件17%、5件以上16%
完済事務手数料1社につき35000円

 

この場合の費用は、21万5000円

 

内訳
過払報酬1〜2件18%=100万×18%=18万
完済事務手数料1社につき35000円=35000円

 

4.K司法書士事務所

 

着手金なし
基本報酬(1件)19,800円
取り戻した過払金の15%(裁判をした場合は23%)
実費(切手代・裁判費用等)

 

この場合の費用は、16万9800円

 

内訳
着手金なし=0円
基本報酬(1件)19,800円=1件×19,800円=19800円
取り戻した過払金の15%=100万×15%=150000円

 

相談料無料、全国対応、初期費用0円、分割払い可能な事務所も多い

 

どの費用も、相談料無料、分割払い可能、全国対応できる弁護士・司法書士の例です。

 

実費は別にかかります。

 

過払い請求の場合は、初期費用0円で、取り戻した過払い金で、費用(報酬+実費)を清算するスタイルの事務所がほとんどです。

 

事務所によっては、すでに完済している借金は過払い金の請求として、現在も借金を返済中の債務は任意整理として委任を受ける場合があります。

 

一般的には司法書士の法務事務所のほうが安いので、月々の支払いが安く、費用の分割払いがしやすいです。

 

弁護士は本人の代理人として交渉、裁判外・裁判の書類作成のすべてできますが、司法書士は債権額が140万円以下の借金の場合なら代理人として交渉、和解契約書の作成ができますが、債権額が140万円を超えると、代理業務はできなくなり、裁判所に提出する書類(過払金返還請求申立書など)の作成業務と本人訴訟支援業務しかできません。

 

自己破産の費用の相場

 

自己破産の弁護士・認定司法書士への報酬は、

 

着手金+基本報酬金+実費(印紙、切手代など)+予納金(管財事件)

 

の合計となります。

 

各事務所の自己破産の報酬例

 

貸金業者5社から合計500万円の借金、同時廃止見込みのケース

 

1.T弁護士事務所の場合

 

着手金20万
報酬金20万
諸費用5万
管財事件20万〜
全国対応、分割可

 

この場合の費用は、45万円

 

2.S弁護士事務所の場合

 

50万〜
分割可能

 

この場合の費用は、50万円〜

 

3.A司法書士事務所

 

同時廃止25万
実費約2万

 

この場合の費用は、27万円

 

4.K司法書士事務所

 

着手金なし
同時廃止報酬20万
10社以上+5万
実費2万弱
分割可能

 

この場合の費用は、22万円

 

相談料無料、全国対応、初期費用0円、分割払い可能な事務所も多い

 

いずれも相談料無料、全国対応、分割払い可能な事務所の例です。

 

官報掲載費用約15,000円、破産管財人報酬として予納金が約20万〜かかります。
実費は、申立印紙1500円、予納金10584円、切手代などが必要です。

 

弁護士・司法書士とも初期費用0円、全国対応、後払い・分割払い可なのは同じですが、弁護士の法律事務所に比べると、司法書士の法務事務所のほうが、比較的価格の設定は安めです。

 

自己破産は、地方裁判所の管轄の手続なので、債務者本人の代理人として活動できるのは弁護士だけです。

 

また、司法書士は、債務者本人の代理人にはなれませんので、債務者本人をサポートしつつ、裁判所へ提出する書類の作成業務をすることができます。

 

個人再生の費用の相場

 

個人再生の弁護士・認定司法書士への費用(報酬)は、

 

着手金+基本報酬金+実費(印紙1万、切手代など)+予納金(個人再生委員)

 

の合計となります。

 

各事務所の個人再生の報酬例

 

借金5社から300万円、小規模個人再生で、住宅ローン条項なしのケース

 

1.T弁護士事務所の場合

 

着手金28万、住宅ローン特約の場合38万円
申立費用3万円
実費
10回の分割可
再生委員の報酬15〜20万円

 

この場合の費用は、33万円

 

内訳
着手金28万円
申立費用3万円
実費=2万円程度?

 

2.S弁護士事務所の場合

 

50万円〜
住宅ローン条項あり60万円から
分割可能

 

この場合の費用は、50万円〜

 

3.A司法書士事務所

 

報酬金28万円、住宅ローン

条項あり+10万円
実費約3万円
再生委員報酬15〜20万円

 

この場合の費用は、31万円

 

4.K司法書士事務所

 

着手金なし
報酬金25万円、住宅ローン条項あり+10万円、10社以上+5万円
再生委員報酬25万円
分割可能

 

この場合の費用は、25万円

 

相談料無料、全国対応、初期費用0円、分割払い可能な事務所も多い

 

どれも全国対応、相談料無料、分割払い可能な弁護士や司法書士がいる事務所の例です。

 

実費は、申立印紙1万円と切手が必要です。
個人再生委員を選任が必要な時は、個人再生委員の報酬として15〜20万円必要となります。

 

弁護士と司法書士の業務内容の違いについて

 

弁護士と司法書士では、業務内容が違います。

 

個人再生(個人民事再生)は、地方裁判所の管轄の手続なので、本人に代わって代理人となり交渉・活動することができるのは弁護士だけで、司法書士は、裁判所提出の書類作成と本人訴訟支援業務ができますが、代理人となれません。

 

そのためほぼおまかせの弁護士の方が費用(報酬)が高く、司法書士の報酬が安い傾向にあります。

 

依頼のポイント|弁護士?司法書士?

 

費用の安いところに依頼する

 

もちろんお金に困って債務整理の依頼をするのですから、費用の安いところを選ぶのは当然、ひとつの選択の方法です。
その上で、弁護士・認定司法書士の相性を考えるといいでしょう。

 

債務整理専門の事務所

 

ここで報酬例としてあげている債務整理に強い法律事務所・法務事務所は、債務整理に特化・専門化した事務所であり、こういった事務所ならどの事務所にも経験豊富な弁護士や認定司法書士が在籍しているはずです。

 

そんな債務整理に特化した、経験豊富な専門家がいる事務所なら、費用が安い事務所に依頼するを一番の理由にできます。

 

債務整理の相談は弁護士か認定司法書士に

 

本人にかわって貸金業者との交渉、裁判所の手続を職業として代理できるのは弁護士か認定司法書士です。

 

弁護士は、全ての場面において本人の代理人として活躍できますが、司法書士は債権額が140万円以下の簡易裁判所で取り扱う借金しか代理人となれません。

 

つまり、140万円以下の任意整理と過払い請求については代理することができるが、地方裁判所の管轄になる自己破産、個人再生の申立については代理人となることができません。

 

しかし、自己破産申立書、個人再生申立書ほか関連書類の作成をするとともに、本人訴訟支援業務として、債務者本人の裁判所での手続のサポートをすることができます。

 

それと比べて弁護士は、そんな制限もなく、本人の代理人としてあらゆる場面で本人をサポートしてくれます。

 

また、自己破産や個人最低の手続における裁判官との破産審尋・免責審尋における面談、債権者集会への出席、個人再生委委員との面談などに、弁護士は本人と同席することはできますが、認定司法書士はできないなどの制限があり、代理人としてできる場面の差が報酬にも表れているともいえます。

 

では、弁護士と認定司法書士、どちらの依頼するのがいいか?

 

ということになりますが、

 

完全おまかせなら弁護士

 

裁判所に出頭したり、貸金業者と交渉するのは嫌だ。
仕事が忙しくて、貸金業者との交渉、裁判所に頻繁に行くことができない。

 

などの事情がある場合は、どんなケースでも代理人となれる弁護士に依頼すべきです。

 

裁判所にも自分で行く覚悟のある方なら司法書士

 

140万円以下の債務整理(任意整理・過払い請求)なら、代理人になれる認定司法書士・弁護士のどちらでもいいですが、地方裁判所が管轄の自己破産・個人再生は、司法書士は代理人にはなれないので、自分で裁判所に行き、裁判手続を自分でもがんばれる覚悟があるかどうかで依頼先をきめることになります。

 

もし本人訴訟でがんばれるなら、債務整理に特化したプロの認定司法書士に、サポート業務を依頼するのが費用的には助かりますね。

 

 

いずれに依頼するにしても、無料相談で余分な費用がかからないか、しっかり聞いて、そのうえで一緒に戦ってくれる弁護士・認定司法書士をチョイスするようにしてください。