債務整理のデメリットとメリットを調べる

債務整理のデメリットを理解したら

 

「債務整理のデメリット」なんてキーワードで検索されご訪問していただいたということは、借金問題で困っている、家族・友人から相談を受けたなどで、債務整理のデメリットについて情報収集されているかと思います。

 

債務整理をするとこんなデメリットがあるみたいという話(うわさ)を聞いて、それが本当かどうか調べているのかもしれません。

 

まずは、債務整理の種類にどんなものがあるかをチェックしてから、知りたい債務整理のデメリット・メリットについて見てきましょう

 

債務整理には4種類ある

 

債務整理は、債務(借金)を整理する方法の総称です。

 

借金問題を放置するとどんどん泥沼に入るように深みにはまってしまうので、法律家に相談すべきでしょう。
このような問題を解決する手段に「債務整理」というがあります。

 

債務整理の方法は、

 

裁判外の手続きとして、任意整理
裁判所での法的手続きにそった自己破産、個人再生、特定調停

 

の4パターンがあり、借金を免除してもらったり、減額してもらったりする手続きですが、自分で適当にこの中から選んで申立をするというものではなく、借金の状況により選択する方法は決まっており、どの手続きをチョイスしても、それぞれの手続においてもメリット・デメリットがありますので、経験豊富な法律家に相談する前にしっかり勉強してみてください。

 

それぞれの手続について紹介していきます。

 

任意整理のデメリット・メリット

任意整理のデメリット・メリット

任意整理とは

 

日本もカード大国と呼ばれています。
カードが簡単に作れるので、つい気軽に借金をしてしまい、借りすぎになってしまった人が大勢います。

 

任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者との話し合いで借金を減額する手続で、法律の厳密な条件にしばられないので、自己破産や個人再生よりは手続が簡単。

 

貸金業者(消費者金融・カード会社など)と交渉して、借金の返済額を圧縮します。

 

今の返済額ではとても払えないけど、安定した収入があるので借金は返済していきたい方に最適の方法です。

 

任意整理のデメリット

 

任意整理の具体的な主なデメリットです。

 

約5年間ブラックリスト(信用情報機関)に載り、借り入れや、カードの使用、カードの作成ができなくなる
・任意整理をした貸金業者(消費者金融・カード会社など)から、借り入れをすることができなくなる
・分割払いによる返済方法なので、収入がない(返済能力が必要)と任意整理できない
・自己破産のように借金が全額なくなるわけではない
・自己破産・個人再生に比べると借金の減額率が低い
・任意整理に応じない金融業者が増えている
・任意整理後5年間は、住宅ローンを組むことができない
・子どもの就職先により、調査対照となることがある
・子どもの奨学金の連帯保証人になることができない
・保証人には任意整理の効果が及ばず、借金を一括請求される恐れがあるので、保証人も一緒に任意整理しなければならない

 

任意整理のメリット

 

任意整理の具体的な主なメリットです。

 

・弁護士・司法書士に任意整理の手続について依頼すると貸金業者(消費者金融、カード会社等)からの取り立てや電話での催促などがいったん止まる
・原則、未払の利息・将来の利息のカットされ借金の月々の返済・総返済額が少なくなる
・裁判所を通さないので配偶者・家族や会社にばれにくい
・自己破産手続のような職業制限・資格制限がない
・貸金業者を選択して和解できるので、車や住宅を処分しなくてもいい
・返済能力があれば(収入が少なくても)、主婦・アルバイトでも任意整理が可能
借金を選択して、任意整理の手続ができる
・財産が差し押さえられることがない
過払い金がある借金は、返済金額が大幅に減る可能性もある

 

任意整理のまとめ

 

任意整理のデメリット・メリット

 

任意整理の最大のメリットは、マイホームなど重要な財産を処分しなくていい、将来の利息を支払わなくてもいいということです。

 

将来利息の分を支払わなくてもいいので、返済額も少なくなり、弁済期間も決めやすく、計画的に返済できることです。

 

定期的な収入があるなら、任意整理する貸金業者も選べるので、まずは、この方法を検討してみましょう。

 

自己破産のデメリット・メリット

任意整理のデメリット・メリット

 

自己破産とは

 

破産は、収入に比べて借金が多額で、借金の返済が不可能な状態の方が、最低限の財産以外、財産があればすべて処分して、すべての借金を免除してもらう裁判上の手続です。

 

手元に残せる財産は、99万円以下の現金・預金20万円・生活必需品・年金などです。

 

免責決定を受ける

 

破産決定後、免責決定を受けると、ここでようやく借金がなくなります
破産決定だけでは、借金がなくなるわけではありません。

 

自己破産のデメリット

 

自己破産の具体的なデメリットです。

 

・約5年〜10年の間いわゆるブラックリストの信用情報機関に載り、キャッシングや、クレジットカードの使用、作成ができなくなる
・自己破産した金融業者(消費者金融・カード会社など)からは借り入れができなくなる
・既婚者の場合、いっしょに家賃や水道光熱費を払っているときは配偶者の預金通帳が必要な場合があるので、既婚者・共稼ぎの場合はばれやすい
・退職金額証明書が必要な場合があるので、会社にばれることも
・子どもの奨学金の保証人になれなくなる
・マイホームがある場合は、処分することになるので、家族には確実にばれます
・不動産、高額動産、有価証券、生命保険、車など高額のもの(原則20万円以上)はすべて処分される
・債務者は免責されるが、連帯保証人は債務の支払義務が残るので迷惑をかける
・破産手続終了後免責まで、警備員・生命保険募集員など一定の職業に就くことができなくなる
・官報に名前が載る
借金が免除されないときがある
・破産手続中は住居と旅行の制限がある
・免責許可後7年間は再度自己破産(免責)できない
・破産手続開始決定時に受け取ることができる未払いの給料の4分の1(給料が44万円を超えるときは33万円を差し引いた金額)が差し押さえられる
・退職金は時期により4分の1〜8分の1差し押さえられる
・所得税・住民税・自動車税・年金などの税金は免除されない

 

自己破産のメリット

 

自己破産の主なメリットです。

 

免責により借金の支払い義務がなくなる
・弁護士や認定司法書士に自己破産の手続を頼むと、貸金業者であるカード会社や消費者金融からの電話などの催促や、強引な取り立てが止まる
99万円以下の現金と、預金20万円は手元に残せる
・破産手続開始決定後の給料は自由財産として手元に残せる
・年金、生活保護費、中小企業退職金共済受給権などは手元に残せる

 

自己破産のデマ

 

・戸籍や住民票に破産したことの記載が載る
・海外旅行に行けなくなる
・選挙権がなくなる
・会社をクビになる
・財産を全部没収される
・一生クレジットカードやローンが利用できなくなる

 

自己破産のまとめ

 

自己破産のまとめ

 

免責により借金の支払いが免除されるという究極のメリットがあるので、他の債務整理の手続に比べてデメリットもたくさんあります。

 

現在のご自身(あるいはあなたに相談されている友人・家族など)の経済状態や、職業とか、保証人がいる、自宅や車があるなどを考慮し、自己破産したらどんなデメリットがあるかをよく検討してみると、自分(相談者)の置かれている環境により、デメリットがデメリットにならない場合もあります。

 

この辺も考慮に入れて検討してみてください。
また、デメリットが比較的少ない任意整理、個人再生などの方法も検討してみましょう。

 

個人再生のデメリット・メリット

個人再生のデメリット・メリット

 

個人再生とはどんな申立?

 

個人再生とは、裁判所において行う債務整理のひとつで、

 

認可後3年から5年分割払いできるだけの継続的で安定した収入がはあるけれども、
借金が支払不能の恐れがある状態で、
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の個人

 

が、3〜5年かけて分割返済して、借金の大部分を免責してもらう手続です。

 

個人再生は、借金を解決するための債務整理の一つの方法で、一般的に使用される手続きの「小規模個人再生」(債権者の半数の不同意又は債権額の合計の過半数の不同意が必要)と、特別手続きの「給与所得者等再生」(可処分所得の2年分という条件が加算されるので返済する金額が多くなるが、債権者の同意はいらない)の2パターンありますが、ほとんどのローン会社、信販会社、消費者金融は小規模個人再生に同意してくれるようなので、小規模個人再生を利用する方が返済額を圧縮できるので借主には有利です。

 

小規模個人再生の手続き

 

『小規模個人再生』は、自営業者・個人店主・給与所得者(サラリーマンなど)等が選択でき、警備員・生命保険外交員などの有資格者もOK、又、自己破産などで浪費など免責不許可事由に当たる種類の借金対象者であっても利用できます。

 

また、『小規模個人再生』は、認可された返済額を3年で分割払いするという再生計画案に対し、貸金業者(消費者金融やカード会社等)の過半数の同意か、貸金業者の合計借金額の2分の1を超える貸金業者の同意が必要で、債権者の同意が得られないケースの場合は、小規模個人再生は、廃止となりますが、一般的な貸金業者はほとんど反対をしないので、返済額が少なくすむので借主に有利な手続きといえます。

 

個人再生のほとんどの手続は、弁済する金額が小さくなることもあり、小規模個人再生で行われています。

 

小規模個人再生の場合の支払額の計算

 

「小規模個人再生」で、最低限支払わないと行けない金額(「最低弁済額」といいます)は、以下のように計算します。

 

1.100万円未満の場合は、100万円
2.100万円以上500万円未満の場合、100万円
3.500万円以上1500万円未満の場合、借金の額の5分の1
4.1500万円以上3000万円未満の場合、300万円
5.3000万円超〜5000万円以下の場合、借金の額の10分の1

 

住宅ローンを除いた借金の額の1割から2割が、最低のラインです。

 

ちなみに、どのくらいの金額を支払うことになるかというと、

 

住宅ローン以外の借金が90万円なら、上記1に該当し、

 

90万円÷5=18万なので、100万

 

住宅ローン以外の借金が200万円なら、上記2に該当し、100万円

 

住宅ローン以外の借金が700万円なら、上記3に該当し、140万円

 

となります。

 

給与所得者等再生の手続き

 

「給与所得者等再生」は、定期的に安定した収入が見込めるサラリーマンが利用することができます

 

「給与所得者等再生」は、債権者の同意は必要ないですが、同意がいらない分、可処分所得の2年以上返済という条件が加重されるので、支払金額が「小規模個人再生」より大きくなるため、利用率は低いです。

 

「給与所得者等再生」の場合の支払額

 

「給与所得者等再生」の場合は、上の小規模個人再生で計算した「最低弁済額」か「可処分所得の2年以上」の多い方を支払う必要があります。

 

可処分所得は、収入から税金・社会保険料・最低限の生活費を引いたもので、たとえば、都会に住んでいる独身サラリーマンで、税金・社会保険料・最低限の生活費の合計が約340万くらいになります(おおざっぱな計算です)。

 

借金が250万円だと、「最低弁済額」は、100万円となりますが、収入が400万だと、「可処分所得2年分」は、400万−340万=60万×2=120万円で、「給与所得者等再生」の手続きだと支払う金額は120万円になります。

 

この場合「最低弁済額」より支払う金額が20万円多くなりますが、債権者の同意がいらないので、「給与所得者等再生」を選択する余地はあります。

 

また、収入が450万円あると、可処分所得2年分は、110万×2=220万円となり、毎月の支払額も2倍以上となり、「給与所得者等再生」を利用するのが難しくなるかもしれません。

 

最低弁済基準額と清算価値保証の関係

 

「最低弁済額の計算は、

 

1.100万円未満の場合は、100万円
2.100万円以上500万円未満の場合、100万円
3.500万円以上1500万円未満の場合、借金の額の5分の1
4.1500万円以上3000万円未満の場合、300万円
5.3000万円超〜5000万円以下の場合、借金の額の10分の1

 

でしますが、仮に、ここで計算した金額(最低弁済額)が100万円でも、財産が150万円あると、最低弁済額は150万円となります。

 

これは「清算価値保証」という考え方で、自己破産した場合に財産が150万円あれば、その財産は処分対象となるので、個人再生時の弁財額はこの金額を支払わなければならないということです。

 

個人再生のデメリット

 

個人再生は裁判所に認定してもらう厳格な手続きで強制力があるため、それに見合うだけのデメリットがあり、ここでは主なものを紹介します。

 

・5〜10年間は信用情報機関(ブラックリスト)に登録され、クレジットカードの作成、クレジットカードの使用やキャッシングができなくなる
・個人再生の申立ての添付書類に、配偶者の源泉徴収票が必要となるケースがあるので、共稼ぎ・既婚者だとばれやすい
・勤め先で退職金額証明書の入手が必要な場合があるので、雇用先の会社に知られることがある
・3〜5年分割払いできるだけの安定した収入が必要
・住所氏名などが官報に掲載されるので、闇金業者からのDMなどが届くことがある
・連帯保証人に一括請求が行くので、保証人も本人と一緒に任意整理しなくてはならなくなる
・任意整理のように、特定の貸金業者だけを選択することができない
・ローン中の車を手元に残せない
・家族にばれやすい
・共済組合の共済貸付を受けていると、個人再生の対象となるので、職場にばれる
手続が複雑で時間(約6か月)がかかる
・手続が複雑で専門家に依頼することになり、約5、60万円くらいの費用がかかる
・分割返済に失敗すると、自己破産をしなくてはならなくなる可能性がある
住宅ローンは、減額できない
・財産がたくさんあると、最低弁済額以上の支払をしなければならなくなる
・個人再生を認められるための条件が厳しい

・個人再生手続開始決定前に給料が差し押さえられると自由に使えなくなる

 

個人再生のメリット

 

個人再生の主なメリットを紹介します。

 

借金を大幅に(借金総額の10〜20%)減額できる
・自己破産では免責不許可となるギャンブルや株などの借金でも手続可能
・住宅ローン特則を利用することにより、マイホームを手放さなくてもよくなる
・現在の生活レベルを落とさずに借金返済ができる
・職業・資格制限なし
・子供の進学時の奨学金をもらうときの連帯保証人になれない
・弁護士・認定司法書士に依頼し、貸金業者に受任通知が届くと、取り立てがストップする

 

個人再生のまとめ

 

個人再生のまとめ

 

個人再生は、借金が全額免除されることはありませんが、マイホームや車など退治な財産を失わずに大幅に減額された借金を3〜5年で返済していく債務整理の方法です。

 

個人再生の手続きには、自営業者・商店街の店主・公務員・サラリーマン(自己破産の場合の資格制限の職種・免責不許可債権でも可能)などが申し立てできる『小規模個人再生』と、サラリーマンが使いやすい『給与所得者等再生』のふたとおりの手続き方法があります。

 

小規模個人再生を申し立てした場合、再生計画案の小規模個人再生での最低支払額を認めない貸金業者が増えてきています。

 

最近は、銀行系のローン会社のおまとめローンで、過半数の債権を持っていることがあり、個人情報を多く把握している銀行系のローン会社は、「可処分所得の2年以上」がいくらになるかを計算して、そちらの方の返済額が多くなることを予想できる場合は、当然「小規模個人再生」には同意しないということが予想されます。

 

基本的にはというか大部分の申立は、小規模個人再生の手続で申し立てして、貸金業者(債権者)の過半数の同意を得ることができないときは、あらためて給与所得者等再生を申し立てするか、他の債務整理の方法のひとつである任意整理、そしてどうにもならないなら最終的には自己破産の手続きを検討することになります。

 

過半数の債権をもっている貸金業者がいる場合は、その債権者の同意が得られるかどうかを専門家に交渉してもらい、個人再生の手続きを「小規模個人再生」でいくか、それとも「給与所得者等再生」か、事前にしっかりと調査する必要があります。

 

また、個人再生の手続は、専門的な知識、交渉が必要とされるので、弁護士・認定司法書士に依頼する方がいいでしょう。

 

費用に関しては、弁護士費用や裁判の手数料などを立替払いをしてくれる法テラスの利用も考えてみてください。

 

特定調停のデメリットについて

特定調停のデメリットについて

 

特定調停とは

 

特定調停とは、貸金業者(貸し主)と借り主が裁判所で話し合いを行う(調停)債務整理のひとつですが、最近は、不調になることが多くあまり利用されていません。

 

このままでは支払不能の恐れのある債務者(借金の借り主)と貸金業者が、調停委員の調整で借金の減額と3〜5年での分割返済について和解を試みる手続です。
利息については利息制限法の上限まで引き直し計算を行いますが、元金が減るわけではありません。

 

最近は、グレーゾーンの廃止で出資法の上限金利で貸し付けしていることが多いので、借金がそんなに減らなくなりました。
また、特定調停では、過払い金の請求はできません

 

貸金業者が特定調停での和解をすることが少なく、借金の減額量も少ないので、最近ではあまり利用されなくなりました。

 

特定調停のデメリットを紹介

 

・約5年間、ブラックリストに載り(信用情報機関に事故情報として登録され)、ローンが組めない、クレジットカードが作れない、カードが使えなくなるなどのデメリットが生じる
・分割返済が滞ると裁判なしで強制執行される
・特定調停での和解に応じてくれない貸金業者がいる
過払いの請求を特定調停内でできない
・個人の場合、裁判所に平日に数回出頭しなければならない。貸金業者が多いと回数も増える
・費用は安くできるが、個人で行っても和解に結びつかない
・借金の取り立てが止まるのは、特定調停の受付が完了してから。受任通知では止まらない
・利息制限法の上限での貸付だと、和解しても借金の返済額があまり減らない

 

特定調停のメリットの紹介

 

・専門家に依頼せず自分で申し立てすれば、貸金業者1社あたり500円の手数料+予納切手と、費用がかからない
特定調停の申立をすると取り立てが止まる
・給料を差し押さえられた後特定調停の申立をし、執行停止の申立で給料の強制執行が止まる
・特定調停の申立し手続中は、財産に対する強制執行を防止できる
・自己破産と違い、免責不許可事由となるギャンブルや、FX・株などの借金でも手続可能
・自己破産と違い、支払不能の状態でなくてもいい(支払不能の恐れがある状態)
・借金を選択して、特定調停の手続ができる
・特定調停が成立しても、資格制限されることがない
・直接家族に問い合わせはないので、比較的ばれにくい

 

特定調停のまとめ

 

特定調停のまとめ

 

特定調停は、手続費用が安くて、個人でも気軽に申立ができることで、出資法の上限金利である29.2%で融資を行われていた当時はかなりの利用率がありましたが、貸金業法で制限利率が利息制限法までになってからは、特定調停しても返済額があまり減らないことや、貸金業者も特定調停による和解に協力することが少なくなり調停が成立が難しくなりました

 

自分で申し立てできますが、やはり手続書類を準備するのは難しいし、裁判所での手続で、平日に何回も出頭しないと行けないので、自分ではちょっとという方は弁護士に依頼することになります。

 

また、特定調停では、未払利息、遅延損害金のカットはなかなか難しく、未払利息や将来の遅延損害金をカットして元金のみの返済という条件で話し合いができる任意整理の申立をする方が最近は多くなっています

 

過払い金の請求についても、特定調停では同時に行えず、特定調停手続とは別に申立をしないといけませんが、任意整理でしたら、法定利息に計算し直して過払いの分を差し引いた上で交渉するので、こういった面でも任意整理が有利といえます。

 

債務 整理 デメリットに関しての結論とまとめ

債務 整理 デメリットに関しての結論とまとめ

 

債務整理の手続きは専門家に頼むのが吉

 

債務整理申立の手続は、法律の知識はいりますが、勉強すれば専門家に頼らないで自分でも行えます。

 

しかし、聞きかじりの情報で債務整理をしてしまうと、デメリットばかりが多くなり、満足のいく結果にならないので、債務整理の専門家(弁護士・認定司法書士)に依頼することをお勧めします。

 

手続費用もいるかもしれませんが、最善の手続きをしてもらうことができるので、その方がベストなチョイスでしょう。
手続費用が捻出できないときは「法テラス」の利用を考えてみましょう。

 

債務整理の相談先は?弁護士?認定司法書士?

 

弁護士と認定司法書士のどちらにに頼むかについてですが、チェックすべき点は、

 

自分で申し立て後の手続・交渉ができるか
債権者の請求額が140万円以下か

 

です。

 

自己破産・個人再生については、弁護士は代理人となって手続を代理してくれますが、司法書士は申請書類の作成のみなので、その後の手続・交渉は自分で進めなくてはなりません。(もちろん司法書士のアドバイスはいただけますが、債権者との交渉できない点がマイナスです)

 

自分では無理、専門家に頼みたいなら「弁護士」の一択ですね。

 

任意整理は、弁護士でも、司法書士のどちらでも代理人となれますが、司法書士は「債権者の請求額が140万円以下」という制限がありますので注意が必要です。
弁護士についてはそんな制限はありません。

 

こちらも弁護士がお勧めですが、司法書士は費用が安いので、請求額が140万円以下であれば以下の基準で選んでみるのもありです。

 

債務整理に強い弁護士を選ぶ

 

債務整理のできる資格を有して、それを仕事にする弁護士、認定司法書士はたくさんいます。
法律の知識はもちろん必要ですが、それ以上に「債務整理に強い」「金融業者との交渉力がある」事務所の専門家を選ぶべきです。

 

もちろん、

 

相談料が無料
着手金が無料、安い

 

こともポイントとなりますが、やはり「債務整理に強い」「金融業者との交渉力がある」ことを第一条件としなければなりませんね。

 

その上で、

 

この専門家とは相性がいい
弁護士や認定司法書士自身が事務員に任せることなく自分で親身になって対応してくれる
料金体系をちゃんと教えてくれる

 

などのポイントをチェックしてみましょう。